今回の記事では、土地を売るのに必要な書類について説明していくよ。

土地を売却するためには、たくさんの書類を集める必要があるよね。

持ってる土地を早く売却したいけれど、用意が必要な書類の量に焦っているあなた。あるいは、どんな書類を集めればいいか、まったく見当も付かないというあなた。

どうぞご安心を!

以下は、土地売却に必要な書類について、よくある質問だ。

  • 何の書類を、いつまでに集めればいいの?
  • 書類は、誰が集めるの?
  • 書類を集めるには、いくら(費用が)かかるの?
  • 書類をもらえる場所は?
  • 書類をなくしてしまったら?

これらの質問のひとつひとつに詳しく答えていくので、書類の不備をなくすためしっかり理解しておこう。

ハーリーハーリー

事前に必要な書類をしっかり用意しておくことで、売却開始後の購入希望者との交渉がスムーズに進むんだ。

書類に不足があると、土地に興味のある人が現れても、その人に与えられる情報が少なくってしまう。

その結果、土地の売却が良い条件でまとまらないリスクがあるんだ。

土地を好条件で売却するには、売り手と買い手で信頼関係を築く必要があるよね。

書類の不足があると、買い手はじゅうぶんに土地の情報を確かめられないから、取引に不安が生じてしまう。

つまり、書類の不備は土地の売却を失敗させる要因になりうるということ。

だから、土地の売却を本格的に始める前に、可能な限り必要書類について理解を深めておこう。

この記事を読めば、売却に必要な書類を漏れなく準備できる。書類不備が原因で土地の売却を遅らせる失敗もなくなるよ。

では、実際に各書類がどんな内容なのかを詳しく説明していこう。

最新情報! 少しでも不動産を高く売る「賢い方法」とは?

ハーリーハーリー

僕も以下の方法で土地を売った。最初に売り出した値段より230万円高い2310万円で売れた。

不動産の賢い売り方とは?

土地売却に必要な書類 一覧表

登記簿謄本 法務局で取得できる。
土地の登記情報がわかる。
売買契約書 仲介不動産会社が作成する。
土地の売買条件を約束するための書類。
重要事項説明書 購入した土地に付いてくる。
土地の細かなプロフィールが確認できる。
土地測量図・境界確認書 測量士に作成してもらう。
土地の境界を明確に記している。
固定資産税納税証明書 市町村役場で取得できる。
固定資産税の納税額を確認できる。
登記済権利書 通称、権利書のこと。
法務局から発行された書類。再発行不可。
身分証明書 本人確認用。
免許書、住民基本台帳カード等。
実印 要印鑑登録。
印鑑証明書 市町村役場で取得できる。
実印を証明する書類。
銀行口座書類 売買価格の決済に必要。
印鑑証明書 市町村役場で取得できる。
実印を証明する書類。
ローン残高証明書 売却する土地のローンが残る場合に必要。

以上の書類をひとつずつ詳しく取り上げていく。

少しでも高く売却するための不動産会社の選び方

登記簿謄本

登記簿謄本は、登記事項証明書とも呼ばれる。

ハーリーハーリー

登記簿謄本は法務局で取得できるよ。
仲介してもらう不動産会社の営業担当者に相談すれば、代わりに法務局から取ってきてもらうことできる。

登記簿謄本(登記事項証明書)に記載のある内容の例として以下が挙げられる。

  • 土地のある場所や広さ
  • 土地の種類
  • 所有者の情報
  • 権利関係
  • 抵当権について

売買契約書

売買契約書は、売り主と買い主が不動産の取引条件に合意したことを記す書類のことだ。

売買契約書には以下のような情報と約束事が記載されている。

  • 土地の所在地や広さ
  • 売買代金の額
  • 手付金の取り決め
  • 決済日
  • 土地の所有権の引き渡し時期
ハーリーハーリー

土地の売り買いはもちろん口約束では完結できない。
あとで言った言わないで揉めるのはいやだからね。
口約束の代わりに売買契約書を作るんだよ。

不動産会社に仲介を依頼すれば、売買契約書は不動産会社が作ってくれる。だから売主のあなたが準備に困ることはない。

売買交渉が着地を迎えたとき、売主と買主の両方が、売買契約書に署名・捺印をして正式に売買契約を成立させる。

売買契約書の内容は必ず契約前に理解しておくこと。売主であるあなたに不利な条件が知らないうちに取り交わされていないかをチェック。不明な項目があれば、必ず不動産の担当者に相談しよう。

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重要事項説明書

以前に購入した土地を売却するなら、その土地を買ったときに重要事項説明書が付いてきたはずだ。

重要事項説明書には、購入した土地のプロフィールが細かく説明されている。

  • 土地の所在地や面積
  • 土地の利用制限
  • 土地の状態
  • 土地と接する道路との関係
  • 水道・電気・ガスの整備

こうした契約条件で重要な部分を、重要事項説明書の中で宅地建物取引士が詳しく説明している。

土地の買い手にとって知りたい情報が多いので、事前に用意しておくことで、売却をスムーズに進められる。

土地測量図・境界確認書

土地の境目を明らかにしている書類だ。土地のどの部分を売るのかを明確に定義しているよ。

売り出す土地の境界がはっきりしていない場合は、その土地に隣接した土地の所有者たちと協議して測量図を作成しなければいけない。

境界が明確でない土地は、購入後に買主とだけでなく、まわり近所を巻き込んでトラブルに発展する。そのリスクを避けるために、必ず、売却前に土地家屋調査士に測量を依頼して測量図を作成する。

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固定資産税納税証明書

不動産を所有していると「固定資産税」が課せられる。土地も。その固定資産税の納税額を確認するための書類が「固定資産税納税証明書」、あるいは「固定資産税評価証明書」だ。

また、移転登記にかかる「登録免許税」を算出するための書類としても使われる。

登録免許税は、土地の売却に伴う所有権の保存登記や移転登記にかかる税金のこと。

ハーリーハーリー

固定資産税納税証明書は、お住まいの市町村役場で取得できる。東京23区は都税事務所。
本人確認書類を提示すれば出してもらえる。

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登記済権利書

登記済権利書は、土地を売却するとき最重要の書類。

売却する土地の所有者を証明する書類で「権利書」と呼ばれている。

権利書は、法務局から登記名義人に発行される書類。平成17年以降に取得した土地の場合は、登記済権利書の代わりに「登記識別情報」が発行されるようになった。

登記識別情報は、インターネット上のデータとして扱われる。

登記済権利書あるいは登記識別情報は「再発行不可」。管理方法に注意が必要だ。

万が一紛失した場合は、司法書士に「本人確認情報」を作成してもらえば、権利書の代わりになる。

権利書について、紛失のリスクや再発行の方法を下の記事で特集してるよ。
権利書がない!相続した土地の権利書を紛失しても土地は売れる?

身分証明書

本人を確認するための書類。大袈裟なものではなく、運転免許証や写真付き住民基本台帳カードなどで問題ない。

実印

土地を売却する名義人の実印が必要。不動産売買の契約には「認め印」は使うことができないのでご注意を。

印鑑証明書

印鑑証明書は、本人専用の印鑑であることを証明する書類。印鑑証明書の有効期間は3ヶ月。

ハーリーハーリー

印鑑証明書の発行方法はね。
まずは、実印と身分証明書を用意し、市区町村役場で印鑑を登録する。
印鑑登録カードが発行されるので、それを使えば、印鑑証明書を交付してもらえるよ。

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住民票

登記されている住所と売り主の住所が異なる場合に必要。住民票の有効期間も3ヶ月だ。

銀行口座に関する書類

土地の売買代金を売主から振り込んでもらうための銀行口座。普段から使用している口座で問題ない。

ローン残高証明書

もし、売り主が、ローンを返済している途中の土地を売却する場合は、ローンの残高を表し、ローンの返済予定を証明する書類が必要。

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土地売却に必要な書類にかかる費用

売買契約書や重要事項説明書は、不動産会社が作成する書類なので、売り主が費用を負担することはない。

印鑑証明書や住民票は、役所で発行時に数百円単位の手数料がかかる。

費用負担が大きいのは、以下の書類だ。

  • 土地測量図
  • 本人確認情報

土地測量図は、土地の境界線を明らかにするための書類。測量士に現場へ来て測ってもらう。測量費用は35万円~45万円くらいする。

本人確認情報は、登記済権利書・登記識別情報の代わりになる書類。登記済権利書・登記識別情報を紛失したときに司法書士へ依頼して作ってもらう。本人確認情報の作成は、およそ5万円~10万円の費用が必要だ。

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書類の不足によるリスク

書類の不備によっては、土地の売却自体ができない。

売買契約書や権利書は、土地を売却するとき必ず要る。売買契約書は仲介する不動産会社が作成してくれるけど、権利書は売り主で用意が必要。

土地に関する情報が多ければ多いほど、購入希望者が見つかりやすくなる。買い主の心理として、書類が不十分な土地には信頼感を持てないらしい。購入を躊躇してしまう傾向があるようだ。

土地売却に必要な書類 まとめ

これまでお伝えしてきたように、土地の売却に必要な書類は意外に多い。

しかし、売却を始めるためにはもちろん、できるだけ早く高く売るためにも書類の不足はない方がいい。

ハーリーハーリー

土地をスムーズに好条件で売却するための準備として、どの書類をいつまでに集めるか、再度確認しておこう。

実際、自分で用意するのが難しいのは、土地測量図と権利書を紛失した場合の本人確認情報くらいだ。1つずつ確認していけば、誰でも用意できる書類なので、苦手意識を持たず着実に用意をすすめてほしい。

少しでも高く売却するための不動産会社の選び方